勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。 昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。
．Ｕターン等人口移動に関する調査と勝山市について ６番（久 保 幸 治 君） ……………………………………………………………………１３３ １．市民の暮らしと街づくりについて （１）街づくりについて （２）保育園幼稚園の廃園について （３）中学校再編について （４）市民の暮らしについて ２．国民健康保険基金について ３．学校給食の無償化
あと、学校給食の無償化と国保税の１８歳未満の話もしようと思ったんですけど、時間がちょっと足りそうにないので、これ、もし時間があったら、後でやります。 ３点目の全国で始まっている高齢者への補聴器の購入制度、これ、勝山市でも実施すべきということについて質問します。
続きまして、給食費の無償化についてお伺いします。 今さっきの現状、市内の現状、市民現状からいうと、なぜこの質問するかという理由は再度述べることは必要ないんですが、貧困化する社会情勢で市の将来を見越して、少子化の解消を本気で目指すならば、子育てに負担の大きい学校給食の無償化は検討すべきだと、そういう具合に考えています。 全国では、給食費の無償化に踏み切る自体が増えているんです。
…… １３ 出・欠議員の氏名 ……………………………………………………………………………………… １３ 説明のため出席した者の職氏名 ……………………………………………………………………… １３ 一般質問 ６番（久 保 幸 治 君） …………………………………………………………………… １４ １．プロポーザル方式での契約について ２．国民健康保険税について ３．給食費の無償化
そこで、子供医療費の窓口完全無料化、これについては来年度から実施をされるということですけれども、以前から言っているように、学校給食費の無償化の方向性も、これもぜひ示してほしいと思うんですよ、20年という長いスパンの中で。
この基金を創設し、それを財源として子ども医療費の無償化に取り組むことは、６月議会、９月議会において説明を受けて理解はしております。今後その基金をどのように活用し、未来に続く子育て、教育につなげていくのかお考えをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
保育料無償化の対象が９月から拡大されたこと、コロナ禍による休園日数に応じて保育料を減額いたしましたことから、民間保育園、認定こども園の経営安定を図るため、施設型給付費等支給事業として9,852万円を12月補正予算案に計上をいたしました。
また、最近、日本全国であちこち給食費無償化のニュースが報道されております。 今回、３中学校を再編して新中学校になった場合、給食費の無償化をすることを検討してほしいと思いますが、それも市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君） 油谷教育長。
最近の傾向としましては、県が実施する私立高校授業料無償化、施設設備費減免補助により高校進学の志望先が、従来の公立から私立への変更ではなく、最初から私立高校の進学コースを選択し、志望し、そして指定校推薦枠で県外の大学を選ぶ、そして地元を離れ、そのまま移住していく人が増えるのではないかと危惧しております。つまり、若者の人口減少は低年齢化していくと考えられるからです。
経済的負担の軽減については，本年４月から子ども医療費助成の対象を本市独自に高校３年生相当まで拡充するとともに，この９月からは保育園や病児保育施設等における無償化対象世帯の拡充，またすみずみ子育てサポート事業で，一時預かりや家事支援等を利用する多子世帯への補助の増額などを行っているところです。
片や，保育園や認定こども園などの給食は，幼児教育・保育の無償化に伴いまして，年収360万円未満世帯及び第３子以降は副食費も無償になっておりますが，それ以外の保護者は，これまで保育料に含まれていた副食費を現在は実費で支払うことになっております。
具体的には，これまで国の幼児教育・保育無償化をはじめ，県の子だくさんふくいプロジェクトに呼応して段階的に保育料等の無償化を進めるとともに，待機児童ゼロの維持に向けた体制を整備してまいりました。 さらに，今年９月からは第２子の保育料の無償化対象世帯を，世帯年収360万円未満相当から640万円未満相当に拡充いたします。
子供の保育料の無償化、これは父兄の負担を軽減する施策ではありますが、経営者にとっては相反するもの。公営の保育士のリストラは他の部署への配置換えで済むが、私立では首切りになってしまう。これまで会社の存続をめぐっては、１００人、２００人規模のリストラをしてきました。企業が生き残るには必然的なものではあるが、実際には大変酷なことであります。
結果は、学費軽減27％ほど、学校給食の無償化25％、医療費の完全無償化19％、奨学金の拡充10％というふうになりました。これまでに私が個人的に今までの一般質問の中でも取り上げたテーマも含んでおりますが、その中で、今回は学費や奨学金についてアプローチをしていきたいと考えております。 さきの定例会のほうでは、私は次のように保護者の負担する教育費の状況を述べさせていただきました。
議員御質問の給食費の無償化の御趣旨は十分理解するところではございますが、税金で実行することに対しての課題については整理をしていき、市民の皆様の意見を踏まえて対応することが重要だというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。 ◆（前田修治君） 正論だと思います。
現行では、未就学児童のみ医療費無償化が実現しており、小学生から高校生までの子供の受診時には１医療機関ごとに１か月当たり500円を上限として自己負担が生じているところです。 小学生以上の子供を持つ保護者からは、新型コロナの様々な影響がある中で、就学前のみならず高校生までの切れ目のない支援を求める要望をいただいております。
県は、子だくさんふくいプロジェクトに基づき、第２子のゼロ歳から２歳児保育料無償化の所得制限を今年の９月から緩和することとしました。現在、夫婦合わせた世帯収入360万円から640万円に拡充するということになります。子育て中の親から、３歳児からの無償化が始まるとき、「ゼロ歳から２歳児もお願いしたい」という声がたくさんありました。本当に、それに応えてくださった県知事に感謝いたします。
これまで、安心して子供を育てられる環境を確保するために、子育て世帯への支援策といたしまして、世帯収入360万円未満相当でゼロ歳から２歳の子供のいる世帯の第２子の保育料の無償化や、一時預かり保育の第２子以降の利用料の無償化などに取り組んでまいりました。